2016/08/30

高島市長が野多目校区を訪問されました!②
2016年8月26日(金) 15:00~17:00 野多目公民館で 「高島市長の出前講演会」が開催されました。現在の福岡市に何が起こっているか?市長の提唱する「FUKUOKA NEXT!」とは?をお隣のおばちゃんとお話しするように?福岡ことばで ”熱く” 語っていただきました。

今回から数回に分けて高島市長の出前講座内容をご報告いたします。

FUKUOKA NEXT!(右のロゴ)を市政だよりなどで見られたことがあると思う。 福岡の次とは何なのか?なぜ次に進まなければならないのか?次というその先にはどんな世界が待っているのか?
2つの事例を使いながら皆さんと未来をいっしょに見ていきたい。

【1】地域の力をもっと強くしていきたい。
右のパネルは旧大名小学校(中央区)に物資が集まった状況。Facebookで呼びかけた結果、こんなにたくさんの人が誰かの為に何かしようと動いていただいた。

熊本地震が発生した時もこんなに大きな地震が起こるなんて予想されていなかった。もし万が一福岡で起こったらということを考えておかなければならない。
東日本大震災の場合は津波による被害が大きかった。福岡市は過去津波に襲われたことが無いので、想定される大規模災害は地震。阪神淡路大震災のイメージの方が近い。阪神淡路大震災(都市型大規模災害)では直後に建物に閉じ込められた人が多かった。

阪神淡路大震災の時は閉じ込められ救助された人がおよそ16.4万人いた。どうやって助かったか?

閉じ込められて自力で脱出した人 34.9% 家族に助けられた人 31.9% 友人・隣人に助けられた30.7% 救助隊 1.7%(約2,800人)
通常のの時は普通は救助隊が来てくれるが、大規模災害発生時は自衛隊が来るまでに長くて3日はかかる。その間生き延びなければならない。福岡は大学が多く独り暮らしの学生の方が多い、更に独居老人も増えている。いつも家族がいるから大丈夫ということは期待できない。大事な時にかぎって家族がいなかったという話はよく聞く。自力、家族を除くとその他に力になってもらえるのは「友人・隣人」になる。
→万が一の時には「地域の力」が重要になってくる。

地域の力を強くしていこうとするのに、今年の予算を使っていく。
S28 町世話人制度というものがあって、行政のお願い事項を行政よりお金をもらってやっていた時期があった。(行政主導型)

H16 自治協議会制度が確立 自分たちでお金を集めて、自分たちの地域のことをやっていく制度ができた。理念としては素晴らしいが、一方現実問題として運営の大変さがあった。
 ・会長の次のなり手がいない。
 ・自治会活動に参加してくれる人が増えない。
現在役員をしている方が一生懸命やって、やっと成り立っている状況で持続性に課題がある。ではこれからどうするのか?

持続する自治協議会活動に進化していく必用が有る。 「共創」自治協議会制度 (共に創る)
理念としての自治はこれまでと同じように大切にする。一方で今までは行政が支援をして被害にあった住民がそれを待っているようなスタイルであったが、今はそのような時代ではない。先日の熊本地震の際にはこのようなことがあった。
<事例>
●熊本市長より協力連絡があり、食料が多く届いているが炭水化物が多くビタミン不足、カロリーメイト・ウィダーのようなビタミンなどを補完できる食品が必要。またウェットティッシュが必要。
●メーカーに問い合わせたり、コンビニなどに協力を求めてもなかなかうまくいかないし時間的に間に合わない。
●市役所の1F LAWSONから物を買ってきて写真を撮り、Facebookで市民に協力要請を発信した。
●翌日旧大名小学校に山の様に物資が集まった。市民がそれぞれ購入し持ち寄ってくれた。ヘリを使って物資を熊本に発送することができた。

この様な事例を経験しヒントを得た。このようにみんなの協力が得られれば、これからは備蓄しなくても、すでにいろいろなものを分散して持っていることと同じ。これからは 行政→住民 ではなく、みんなが一緒になって支援することが重要。
誰かがやるのではなく、みんなの力でそれぞれの得意分野の能力を発揮して行こうというのが「共創」だと考える。

H28年度予算の中では「共創」自治協議会を発展させるために、事業費・活動費を増額してこの地域の力を強くする為の後押しをしていきたいと考えている。その中では自治協会長さんの活動費を明確に増額している。

「共創」のために活動するメンバーに、もっと若い人を入れて行くために行政は応援する。若い人はデザインをいとも簡単にやったり、SNSなどを簡単に使いこなすことができる。

こういった「共創」のために市はお金を使っている。

*次回 高島市長が野多目校区を訪問されました!③ では高齢化社会についての高島市長の説明内容をご報告いたします。

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